令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書

この報告は、令和３年度における石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、各国のネットゼロ宣言や欧州オイルメジャーのエネルギー転換戦略に対応し、国内製油所の事業構造転換や新技術導入によるエネルギー転換への適切な対応が必要となっている。本調査は、ＧＨＧ削減に向けた石油精製業の動向分析として、欧米を中心にアジア地域を含む各国石油会社の事業戦略、環境政策・規制、輸送用燃料政策、新規製油所活用技術について情報収集・分析を行い、国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に資することを目的としている。調査内容は、海外主要国における石油精製業に影響を及ぼす政策動向調査、ＧＨＧ削減に向けた欧米等石油精製企業のエネルギー転換事業戦略調査、製油所へのグリーン化技術導入調査、次世代輸送用液体燃料の導入可能性調査、環境規制・燃料油品質規制動向調査、情報発信活動の６項目で構成されている。欧州では２０５０年ネットゼロに向けて２０３０年の政策目標が提示され、欧州グリーンディール政策下の"Fit for 55"パッケージ法案には炭素価格制度強化、再生可能エネルギー指令見直し等が含まれ、特に輸送用燃料の脱炭素化規制は石油業界の存亡に関わる厳しい内容となっている。また、非バイオマス由来再生可能燃料の数値目標導入が提案されており、燃料供給事業への影響が大きく、実現性を含めた具体的政策提言が待たれる状況である。米国では、バイデン政権発足後に気候変動対策への方針は示されたが、予算や新法制化には至っておらず、カリフォルニア州では２０４５年ネットゼロに向けたScoping Plan見直しと低炭素燃料基準の見直しが進められている。