令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）公表用報告書

この報告は、ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査について書かれた報告書である。

経済産業省が実施した令和３年度の調査では、インターネット販売における製品安全４法対象製品の法令違反事案が増加している問題に対処するため、一般財団法人電気安全環境研究所が能動的な監視体制の構築と有効性検証を行った。調査は２０２１年１０月から２０２２年３月まで実施され、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、液化石油ガス法、ガス事業法の４法を対象とした。

主要な調査内容として、大手モールサイト３サイトにおいて、直流電源装置、リチウムイオン蓄電池、LED電灯器具、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろなど１０品目について、月５品目、品目あたり３０製品、計１５０製品を一単位として４ヶ月間で約６００製品を検索し、そのうち約４１０製品の販売事業者に法令遵守状況を照会した。調査の結果、PSマークの表示がない製品や、届出事業者名の表示が欠如している製品が多数発見され、特に海外販売事業者においては最終的な回答が得られないケースが多く、輸入事業者が明確でない状況が判明した。

さらに、製品安全４法違反製品を販売する海外直販サイトの削除要請も実施し、レジストラへの働きかけを通じて一定の成果を上げた。販売事業者への照会により、PSマークの必要性を知らず海外規格への適合で十分と誤解していた事業者や、並行輸入品は表示不要と誤認していた事業者が存在することが確認された。

調査を通じて明らかになった課題として、販売事業者のメールアドレス取得の困難さ、照会票回収率の低さ、PSマーク制度に対する販売事業者と消費者双方の理解不足が挙げられる。有効性検証の結果、法令違反製品の出品取り下げや販売事業者への制度周知という一定の効果が確認された一方で、継続的な監視体制の必要性と、販売事業者、消費者、モール運営事業者それぞれに対する啓発活動の重要性が指摘された。