令和３年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

この報告は、令和3年度における消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した本調査は、消費税率10％引上げ後の価格転嫁状況を継続的に把握することを目的として、令和3年6月から令和4年2月まで3回にわたり実施された。調査対象は各月40,000事業者で、総務省「平成28年経済センサス」の従業員規模分布・業種分布に基づく無作為抽出により選定された。回収率は令和3年6月調査が28.4％、10月調査が25.8％、令和4年2月調査が24.5％であった。

事業者間取引における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して87％から90％の間で推移し、年間平均88.6％となった。転嫁できた理由として最も多かったのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる理解が定着しているため」であり、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が続いた。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最も多く、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が続いた。転嫁できていない事業者の価格についての合意状況では、「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が57％から61％の間で推移し、取引先との協議については「協議はなかった」が54％から62％となっている。