令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析）最終報告書

この報告は、国際的な標準化・規制化動向の把握と分析について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により、2021年4月から2022年1月にかけて実施された戦略的国際標準化加速事業の最終報告書であり、ホワイト＆ケースLLPが作成している。報告書では、サステナブルファイナンス、スマートシティ、中央銀行デジタル通貨、サーキュラーエコノミー、COVID-19対策、サプライチェーンと人権、ポスト5G、スマート医療、バイオマス製品、量子技術、スマートマニュファクチャリング、自動走行、自律航行、水素・アンモニア、AI、生体認証、カーボンフットプリント、バッテリー、グリーン建材、再生可能エネルギーの20テーマについて分析が行われている。

各テーマにおいて、規格開発・関連規制の状況、影響力のあるステークホルダー動向、社会の受容状況、標準化・ルール形成を牽引するプレーヤー、地域特性と日本との比較という5つの観点から調査が実施されている。対象地域は欧州、米国、中国、ASEAN5か国となっており、国際標準化機関や各国標準化機関での規格開発活動に加え、関連規制動向についても情報整理・分析が行われている。

調査結果によると、ISO、CEN、CENELEC、ANSI、BSI、AFNOR、DIN、SAMRなどの既存標準化機関が、新分野においても専門委員会やワーキンググループを設置して規格開発を推進している。EU・欧州地域では、EUタクソノミー採択や「Fit for 55」、COP26などの動向から気候変動対応における主導的役割が確認されている。米国では省庁によるガイドライン策定や業界団体による政策提言が活発であり、中国では独自規格開発と同時にISOやIECへの積極的な規格提案が行われている。東南アジアでは国際規格の迅速な国内準拠規格化が進んでおり、サーキュラーエコノミーなど新分野における国家戦略策定も行われている。国際的なNGO・NPOは調査研究、政策提言、認証サービスなどを通じてルール形成と普及において重要な役割を果たしていることが明らかにされている。