令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査）報告書

この報告書は、令和3年度において経済産業省が実施したアジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査について書かれた報告書である。

本調査は、台湾が世界最大級の半導体製造業者やEMS企業を抱え、AI・5G育成を精力的に進めるデジタル産業の強みを有していることから、日本企業との連携によりアジアDXプロジェクト推進の加速化を図ることを目的としている。調査では台湾における2022年のデジタル発展部設立をはじめ、電子政府の立ち上げや企業支援を通じたDX技術の民間適用の進展状況、また台湾当局の新南向政策による東南アジアへの進出支援強化の取り組みを分析している。

調査方法は4つのタスクで構成されており、国内外企業および関係機関へのヒアリング、台湾におけるDX現状と未来発展のデスクトップ調査、日台提携の仮説構築、マッチングイベントの開催という段階的なアプローチが採用されている。台湾のDX関連施策については、スマート国家プランや将来を見据えたインフラ建設計画といった全体推進戦略、アジア・シリコンバレー推進プロジェクトや台湾AIアクションプランなどの技術別アクションプラン、製造・小売・健康医療・防災の4分野における分野別推進計画の3つの観点から整理されている。

日台提携モデルについては、相互補完型と機能強化型という2つの視点から検討が行われ、日本市場、台湾市場、東南アジア市場それぞれを対象とした提携パターンが分析されている。相互補完型では日本のサービス・ブランドと台湾のハードウェア製品との連携によるコストダウンの実現、機能強化型ではソフトウェアを通じた高コストパフォーマンスなソリューションの開発が提案されている。調査の結果として2回のマッチングイベントが開催され、製造・小売・健康・防災の各分野において具体的な企業連携ニーズが確認されている。今後の展望として、日台企業連携の具体化支援と拡大支援が提案されており、継続的なマッチングイベントの開催や対象DX分野の追加による提携事例創出の拡大が期待されている。