令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。