令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

この報告は、令和３年度に経済産業省が委託したデータ駆動型社会に係る基盤整備事業における、テレワーク推進に関する調査研究について書かれた報告書である。報告書は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて急速に普及したテレワークの実施継続と定着を全国的に推進することを目的としている。事業内容は三つの柱から構成されており、第一にテレワーク国民運動の普及啓発のためのポスターとリーフレットの印刷・保管・発送業務がある。A1サイズポスター18,000部、B1サイズポスター782部、A4サイズリーフレット52,000部を印刷し、全国2,224箇所への配布を実施した。第二に事業者におけるテレワーク実施継続のための効果的な啓発方法の検討に関する調査を行った。この調査では国内のテレワーク動向の整理、専門家へのヒアリング、国外制度等の文献調査を実施している。テレワーク利用率は緊急事態宣言発令時の2020年4月から5月に25％まで上昇したが、その後は17％程度で推移し頭打ち状態となっている。産業別では通信情報業が49％と最も高く、運輸業や医療・福祉業では5％から7％と低い実施率となっている。第三にテレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討を実施した。専門家ヒアリングでは、中小企業におけるテレワーク導入の課題、経営者層への意識付けの重要性、業種別の実施率格差、世代間格差などの課題が明らかになった。企業ヒアリングでは生産性向上のための工夫や支援策、コミュニケーション円滑化の取り組み、評価方法の見直しなどの実践例が収集された。報告書は新型コロナウイルス感染症終息後においても継続的なテレワーク実施を実現するための啓発方法と支援策の検討結果をまとめている。