令和３年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業調査報告書

この報告は、中小企業庁の「令和3年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業」について書かれた調査報告書である。取引課において、下請法の執行に係る情報、取引条件改善調査に係る情報、下請かけこみ寺情報、下請Gメンのヒアリング情報が各担当所管により個別管理されており、取引課全体で保有する情報の連携利用及び共有が不十分である現状の課題が示されている。本調査の目的は、情報の活用・共有の視点から全体業務と現行システムにおけるギャップを洗い出し、あるべき姿を示すこと、そして令和4年12月までに実現可能な範囲を明確にすることである。調査は4つのステップで実施され、現状把握、要件分析、実現方法の検討、プロジェクト管理の方法により構成されている。現状確認では、各業務に関する詳細なヒアリングが実施され、下請取引情報システムの機能や業務フローの詳細が明らかになった。親事業者調査と下請事業者調査の実施スケジュール、回答方法、データ取り込み処理、違反判定ロジック、立入検査対象の抽出プロセスなどの実態が把握されている。これらの調査を通じて、システム間連携の課題や業務効率化の必要性が確認された。