令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))調査報告書

掲載日: 2022年8月19日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
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令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和3年の各地域における月別統計指標の推移について書かれた報告書である。全国8つの地域局(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)における2月から12月までの月次データを詳細に記録している。

2月から3月にかけて全国的に大幅な上昇が見られ、全国平均では99.9から104.8へと4.9ポイント増加した。3月から4月は増加幅が縮小し、全国で0.9ポイントの微増にとどまった。5月から6月にかけて再び上昇傾向が強まり、全国で3.2ポイント増となった。

夏季においては7月にピークを迎えた後、8月に全国で1.1ポイントの減少に転じたが、9月には再び1.3ポイント増加している。最も顕著な変動は9月から10月にかけて発生し、全国平均で6.6ポイントという大幅な上昇を記録した。この時期、四国局が7.2ポイント、北海道局が7.7ポイントと特に高い伸びを示した。

11月は引き続き上昇基調を維持し、全国で2.3ポイント増加したものの、12月には一転して4.5ポイントの大幅な下落となった。地域別では中国局が5.0ポイント減と最大の下落幅を記録し、九州・沖縄局が3.2ポイント減と相対的に小さな減少にとどまった。年間を通じて九州・沖縄局が最も高い水準を維持し、四国局が最も低い水準で推移している。