令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）最終報告書

この報告は、質の高いインフラの海外展開に向けたデジタル分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準について書かれた報告書である。令和3年度に実施された野村総合研究所による調査では、インフラビジネスの変容と受注ポテンシャル企業の特徴を分析している。従来のインフラ事業の外縁拡大として、インフラのデジタル化とデジタルのインフラ化という概念を整理し、4つの類型を定義した。類型Aはハードと組み合わせた業種横断プラットフォーム事業で、スマートシティなどが該当し、デジタルプラットフォームとハードインフラの提供で4,000-6,000億円の受注規模が想定される。類型Bはトランザクションビジネス型業種横断プラットフォーム事業で、決済プラットフォームなどが含まれ、1千万円から10億円強の受注規模である。類型Cは業種特化型プラットフォーム事業、類型Dはインフラ管理・運営の高度化・効率化サービス事業として分類された。また、インフラ投資の国際基準としてGRESB Infrastructure、気候ボンド基準、Envision、CEEQUALの4つの評価フレームワークを分析し、それぞれのESG観点での評価項目、認証プロセス、モニタリング体制を詳細に整理している。これらの基準は持続可能なインフラ投資の促進と透明性確保において重要な役割を果たしている。