令和３年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（中堅・中小サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業）調査報告書

この報告は、中堅・中小自動車サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業について書かれた報告書である。

自動車関連産業は、CASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）の潮流や2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略により大きな変化に直面している。中堅・中小サプライヤーは時代に対応した事業戦略が求められているが、新技術対応への理解が不十分である。本事業では、自動車産業立地地域の優秀な指導人材の活用手法を検討し、新技術対応が遅れている地域でも実現可能な支援モデルやベストプラクティスを示すことを目的としている。

調査では、経済産業省「サプライヤー応援隊事業」に採択された埼玉、浜松、中部、京都、岡山、広島、北九州の7拠点を対象として支援人材の育成・活用事例を収集し、共通するモデル要素を抽出した。有識者等30名程度を招請した全国連絡会議を3回開催し、支援モデルの分析・検討・検証を行った。第1回では各拠点の実践概要を共有し、第2回ではグッドプラクティスとモデル要素を共有し、第3回では応援隊事業終了後の取組継続に必要な要素について討議した。

各採択拠点からグッドプラクティスを収集し、モデル要素を抽出した結果、支援人材活用スキーム案を作成した。非採択拠点での支援モデルの事例検証として、いわて産業振興センターや熊本企業2社から意見聴取を行い、支援人材の他地域派遣スキームの検討を実施した。

付随的課題として、支援人材（指導者）の定義の具体化、支援人材と相談者の的確・迅速なマッチング、事務局機能を担う機関の選定、支援人材に関する情報のデータベース化、主要課題の類型化と成功支援情報の共有、支援の形態（訪問・リモート、個別・集合、個人・チーム、公的支援・民民）について整理が必要であることが明らかになった。各拠点が最も有用であり確保・活用したい指導者として、一流の技術・実務経験・人脈を有し、企業の立場に立って課題解決に取り組める人材、OEMの業務経験があり幅広い手法の知識を持つ人材、トータルコーディネートができる人材等が挙げられた。