令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）調査報告書

この報告は、データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査について書かれた報告書である。

経済産業省の委託事業として実施されたこの調査は、デジタル時代において企業活動にとって重要性が増すデータの流通・活用において、国際的に信頼ある自由なデータ流通を確保するための取組である。日本が2019年に提唱した「Data Free Flow with Trust（DFFT）」の具体化に向けて、WTOにおける電子商取引ルール制定交渉等の取組が進められている一方で、世界的にはデータの越境移転に係る制限やローカライゼーション要求などのデジタル保護主義的な規制制度の導入が進んでおり、その導入目的や規定内容が国・地域によって異なることから、日本企業の活動に大きな影響を与えている現状がある。

本調査では、DFFT具体化のための国際的な議論形成および関係するルール整備への活用を目的として、各国・各地域で検討・導入されているデータ越境移転規制制度について、規制導入の背景・目的、規制対象、規定内容等を調査し、相互運用可能な枠組みについて有識者による検討が行われた。実施内容として、データの越境移転に関する研究会を計3回開催し、国内の専門家や産業界の有識者を集めて検討を進めるとともに、各国・各地域の規制制度等の情報収集・分析を実施した。研究会では、DFFT を国際的な仕組みとして位置付ける際の規模やアプローチ、データローカライゼーションの是非、企業のニーズ整理等について議論が行われ、企業がビジネス上越境移転の際に直面する障壁として、規制の重複や法的透明性の問題、法的安定性の問題、調査コストの問題などが特定された。