令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業）報告書

この報告は、安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人発電設備技術検査協会が実施した調査事業で、電力システム改革により多様化した電気事業者に対応し、安全管理検査制度を総点検して見直し案を検討することが目的である。調査内容は、安全管理検査制度の検討経緯や技術動向、海外事例の調査整理、過去の事故・トラブル実績分析、優良事例調査等の基礎情報整理を行った。また、安全管理審査の内容と対象設備に関する課題整理と見直し案作成、火力発電設備の定期事業者検査の検査周期等に関する課題整理と見直し案作成、外部有識者による検討委員会の運営を実施した。調査結果として、これまでの制度変遷では平成七年、九年、十一年、二十九年に段階的な見直しが行われ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化が進められてきた。特に平成十一年の改正では、国の認可・検査から設置者による自己確認制度への移行、自主検査実施体制に対する審査制度導入、指定代行機関の活用が図られた。火力発電設備の定期事業者検査周期については、事故・トラブル件数の減少傾向が継続していないこと、運用実態、保守管理情報の蓄積不足を考慮し、現行周期を維持すべきとの結論に至った。安全管理審査については、登録審査機関による審査対象拡大の可能性を検討し、適切な研修実施と審査基準明確化により火力以外設備への委任が可能との方向性を示した。さらに、高度な保安力を有する事業者に対する新たな認定制度検討を見据え、保安力向上に資する新システム区分の単純化と審査基準見直しを提案した。