令和３年度ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）調査報告書

この報告は、経済産業省が実施したAI人材連携による中小企業課題解決促進事業に関する調査報告書である。デジタル化の急速な進展により、我が国ではサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したデジタル社会（Society5.0）の実現が重要課題となっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を担うデジタル人材の不足が深刻な問題となっている。従来のIT化が既存業務の効率化を目的としていたのに対し、現在求められるDXは、AI・データサイエンス等の高度な技術を活用して効率化と高付加価値化を同時に実現するビジネスモデルの抜本的変革である。デジタル人材の育成対象も、従来のITベンダーから事業会社等のユーザー企業へと拡大している。調査では「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を継続開催し、デジタル人材市場の課題と人材確保のあり方、リスキリングやアップスキリングのための実践的学びの場のあり方、情報処理技術者試験等の人材評価・育成のあり方について検討を行った。新型コロナウィルス感染症の拡大により、ニューノーマルへの対応が必須課題となり、CBTの拡大やIBTの可能性等の検討も進められている。デジタル人材は、プロデューサー、ビジネスデザイナー、アーキテクト、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニア等の6から7つの専門領域に分類され、それぞれが異なる役割を担っている。人材育成においては、経営トップのコミットメント、マインドセット・企業文化の変革、技術に精通した人材と業務に精通した人材の融合が重要な要素である。