令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業）報告書

この報告書は、著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業について書かれた報告書である。

デジタル化・ネットワーク化の進展により、コンテンツ産業を取り巻く環境は大きく変化している。消費者はスマートフォンを通じて多様なコンテンツを消費し、プラットフォーム上にプロ・アマ問わず大量のコンテンツが流通する環境が形成されている。また、ユーザー投稿型コンテンツの増大により、従来の権利処理システムでは対応が困難な状況が生じている。

現状の著作権処理においては、各コンテンツ分野で著作権等管理団体が存在するものの、職種やメディアに準じた権利者視点の区分となっており、利用者にとっては複数の異なる事業者への申請が必要で利便性が低い状態である。分野によって集中管理の度合いは大きくばらつきがあり、集中管理されていない著作物については個別の権利者への許諾が必要である。

これらの課題に対し、知的財産推進計画2021において一元的な権利処理を可能とする制度の実現方針が示され、文化審議会基本政策小委員会にて検討が進められている。本調査事業では、既存団体のデータベース調査、システム要件の検討、メタデータ標準の検討、業務運用の検討という四つの調査を実施した。

調査結果として、35団体に接続した場合に想定される著作物数は約1.8億件、権利者数は約720万人と推計された。一元化システムの構築および運用については、協力的な管理団体やコンテンツ投稿サービス事業者も存在し、段階的な推進であれば実現可能であることが示された。しかし、運営体制の面で財源および運営主体の検討材料が限定的であったため、今後の重点的な検討が必要である。