令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書及び中長期計画書の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。本事業では、約12,000の特定事業者等から毎年提出される定期報告書等をもとに、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展の程度や阻害要因等について事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることを目的として実施された。

報告書では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計が行われ、特定表、指定表、中長期計画書の各データを統合的に分析可能な形で整備された。原単位分母の分類や自由記述欄の分類により、データの標準化と定量的分析の基盤が構築された。エネルギー使用に係る原単位の変動要因分析では、原単位悪化要因を「密接値要因」と「その他要因（外部要因等）」に分類し、各業種における原単位変動の主要因を定量的に把握した。

省エネ取組の傾向と効果の分析では、中長期計画における取組内容を体系的に分類し、業種別の特徴や効果を明らかにした。判断基準の遵守状況については、製造業と非製造業の比較、事業規模別の分析等により、遵守状況の実態を詳細に把握した。原単位の改善見通し分析では、中長期計画書を用いて将来の省エネ効果を予測し、事業者の計画の妥当性を検証した。

他の統計を活用した分析では、エネルギー消費統計や工業統計等の外部データと定期報告書データを組み合わせ、原単位と各指標との関係を分析した。これにより、業種共通の複合的な原単位設定の可能性についても検討された。最後に、事業者の自主的な省エネ取組を促進するため、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツール等の情報提供コンテンツが作成され、効果的な情報提供の実施方法が提案された。