令和３年度化学物質規制対策事業（特定物質危機管理体制構築事業）報告書

この報告は、武力攻撃事態等における化学兵器禁止法に規定される特定物質の危機管理体制構築について書かれた報告書である。平成16年に制定された国民保護法では、武力攻撃事態等において生活関連等施設の安全確保が規定されており、特に化学兵器禁止法に定められた特定物質を取り扱う施設は攻撃対象となる可能性があるため、不要不急な特定物質の廃棄推進が必要とされている。本調査では経済産業省担当官との協議により、国内における保有量、許可使用者数、使用実績及び化学剤の特性等を勘案して8物質を選択した。対象物質は神経剤4物質（ソマン、シクロヘキシルサリン、タブン、VX）、びらん剤2物質（セスキマスタード、O-マスタード）、原料物質2物質（クロロサリン、クロロソマン）である。これらの物質は化学兵器禁止条約において毒性物質及び原料物質として分類され、極めて高い毒性を有している。情報収集調査では国内外の文献調査を実施し、各物質の適確な廃棄方法に関する先行研究を検討した。また化学兵器禁止機関とマレーシア政府が共催するWebセミナーに参加し、化学兵器や化学事故に対する危機管理についての基礎的知識を習得した。平時及び緊急事態時において特定物質を的確に処理するため、今後も継続的な情報収集が重要であると結論付けられている。