令和３年度中小企業実態調査事業 中小企業庁の行政手続の電子化に向けたBPR事業調査報告書

この報告は、中小企業庁の行政手続電子化に向けたBPR（業務改革）事業について書かれた報告書である。

中小企業庁では約400の手続が電子化に対応できておらず、新型コロナウイルスの影響により非対面での手続実施が急務となっている状況を受け、2023年度末までの完全オンライン化を目指している。デジタル・ガバメント実行計画及び経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、電子化の効果を最大限に発揮するため利用者中心の行政サービスに立ち返った業務改革の徹底が必要とされている。

本事業では、まずGビズフォームの機能及び特性・制約事項を調査し、各手続の電子化手段となる電子化パターンを整理した。現行業務フローの明確化を行い、手続パターンに分類して各手続がいずれの電子化パターンに適合するかを判定している。Gビズフォームの機能制約による業務への影響を洗い出し、その対処案を作成するとともに、手続担当課室におけるBPR検討を支援した。

電子化パターンと手続パターンを組み合わせた単位で、電子化後の想定業務フローを策定し、全手続の2023年度末電子化に向けたロードマップ案を作成している。実施アプローチとしては、書面調査により現行業務把握と電子化パターンの適合確認を継続的に行いながら、手続担当課室におけるBPR検討支援を実施し、手続電子化後のTo-Be業務フロー及びロードマップを完成させるという段階的な手法を採用している。