令和３年度中小企業実態調査事業 中小企業庁行政手続のオンライン化に向けたシステムの在り方調査調査報告書

この報告は、中小企業庁の行政手続の電子化に向けたシステムの在り方について書かれた報告書である。デジタルガバメント実行計画に基づき、2023年度末までに中小企業庁の全手続を完全電子化することを目標に掲げ、Gビズフォームを活用した実証検証を実施した。実証では10手続を対象として3つのアプリケーションを構築し、担当課室や利用者による実際の操作を通じて、電子化の実現可能性と業務要件を詳細に検証した。検証の結果、総計626件の指摘事項が抽出され、そのうち429件については仕様修正や運用対処により解決された。特に重要な課題として、自治事務手続の電子化においては、ライセンス費用の負担や申請者と担当者の関係性による手続き選択の問題が明らかになった。また、既存システムからGビズフォームへの移管においては、データ形式の差異や認定ロゴの発行機能不足などの技術的制約が判明した。実証結果を踏まえ、Gビズフォーム全体での標準仕様の整備が必要であり、一時保存機能やタブ表示による画面分割、申請者による添付ファイル削除などの利便性向上機能については、JavaScriptを用いたカスタマイズを一部許容した実装が望ましいと結論づけられた。将来的な新システム構築については、中長期的なコスト削減とシステム対象手続の拡張を目的とし、既存システムの資産活用と拡張性のあるアーキテクチャの構築を目指すべきであるとした。