令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備のコスト分析について書かれた報告書である。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度において、調達価格と調達期間は毎年度実勢を反映して見直される必要があるため、事業者から提出される定期報告データを基に各種コストの分析を実施した。分析対象には太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電が含まれており、それぞれの設備規模や燃料種別に応じた詳細な費用分析が行われた。

太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分類され、システム費用、運転維持費、設備利用率などの推移を分析し、特に過積載率の動向や発電単価の変化が詳細に検証された。風力発電については陸上風力50kW以上を対象とし、洋上風力とリプレース案件も含めて資本費、運転維持費、接続費、設備利用率の分析を実施した。地熱発電では出力規模と資本費の関係性、運転維持費の内訳、設備利用率の分析により発電単価の算定根拠を提供した。

中小水力発電は出力規模別に200kW未満から30,000kW未満まで細分化して分析され、既設導水路活用型についても別途検討された。バイオマス発電では木質等バイオマス、廃棄物バイオマス、メタン発酵バイオガス発電に分類し、燃料種別による設備利用率の違いや原料混合案件の特性が評価された。これらの分析結果は令和4年度以降の調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の安定運用に寄与することが期待される。また、次年度以降の提案として洋上風力発電設備用の定期報告様式の新設が提案されている。