令和３年度AI人材連携による中小企業課題解決促進事業（産業界による中学・高校等のデジタル関連部活支援可能性調査）最終報告書

この報告は、AI人材連携による中小企業課題解決促進事業（産業界による中学・高校等のデジタル関連部活支援可能性調査）について書かれた令和3年度の最終報告書である。Society5.0の実現に向けてデジタル人材の必要性が高まる中、特に地方の中小企業では後継者不足やデジタル人材不足が深刻化しており、地元の中高生への期待が大きくなっている。学校教育では令和2年度以降にデジタル教育改革が進められ、GIGAスクール構想により公立学校のデジタル環境が整備されつつあるが、デジタル技術に高い関心と能力を持つ生徒への特別な支援が不足している現状が指摘されている。デジタル関連部活動は、こうした生徒たちの活動の場として重要な役割を果たしているものの、デジタル指導者の不足という課題に直面している。本事業では、産業界による中高等学校のデジタル関連部活支援の在り方について調査を行い、17名の有識者による検討会・ワーキンググループを合計11回開催した。検討会では若年層デジタル人材育成、デジタル関連部活支援の在り方、モチベーション向上、ジェンダーバランスの4つのテーマに分かれてワーキンググループを実施し、その結果として提言案を取りまとめた。また、10校を対象としたヒアリング、120の学校・教員と4000名を超える生徒を対象としたアンケート調査、150件以上のデジタル関連コンテスト・大会の内容調査を実施した。さらに、ニューノーマルに対応した新たな支援モデルの検証として、公募により2件の支援モデルを採択し、原則オンラインでの指導・助言からハッカソン等までを一貫して実施した。