令和3年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業)報告書

掲載日: 2022年9月16日
委託元: 経済産業省
担当課室: 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和3年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争が激化する中で、企業の無形資産である技術情報の適切な管理が重要な競争優位を形成する要素となっているが、多くの中小企業では知見不足やリソース制約により技術情報管理が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を受けて、経済産業省は企業の技術情報管理能力の底上げを図るため、国が基準を示し第三者が認証する技術情報管理認証制度を創設した。本報告書では、制度普及に向けた調査分析事業として、国内外の類似認証制度との比較分析を実施し、CMMC、ISMS適合性評価制度、SECURITY ACTION、プライバシーマーク制度、業界ガイドラインとの制度概要、審査手法、コスト、インセンティブについて詳細な比較表を作成した。専門家派遣事業では、技術管理構築や認証取得支援、フォローアップ等の支援を行い、専門家の確保と管理、研修実施、派遣方法の確立を図った。業界等と連携した普及活動として、特定業界向けの活用方法検討、モデル構築、広報活動、事業者による自己確認制度の検討を実施した。今後の方向性として、自己確認仕組みの具体化と普及啓発、認証制度の目的に沿った位置づけの明確化、告示基準改訂の必要性と運用方法見直し、審査員や専門家の育成と登録制度検討、認証機関の発掘と支援策の強化が示されている。