令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査）

この報告は、蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめている。

背景として、従来の電力貯蔵設備は他の電気工作物の附属設備として位置づけられていたが、近年では電力系統安定化を目的とした単独での設置・運用のニーズが生じている。この状況を受けて、資源エネルギー庁において定置用蓄電システム普及拡大検討会が開催され、系統用蓄電池の制度設計が進められることとなった。

調査の主要内容は、工事計画、使用前自主検査・安全管理審査及び事故報告の取扱いの整理と、電気設備に関する技術基準を定める省令及び解釈への技術動向等の取込検討である。現行の電気事業法下では、電力貯蔵装置は容量8万kWh以上のもののみ工事計画の届出対象となっており、使用前自主検査の対象からは除外されている。

実施方法として、学識経験者と産業界から選定した委員による委員会を設置し、本委員会3回、作業部会4回ずつを開催した。また、九州電力送配電の豊前蓄電池変電所と東北電力ネットワークの南相馬変電所において現地調査を実施し、系統運用に電力貯蔵装置を活用する事業者へのヒアリングも行った。

海外動向調査では、蓄電所の設置で先行する欧州数国と米国における電池エネルギー貯蔵システムの関連法規制を調査した。米国ではIEEE C2を除き、全ての法規制においてUL9540の第三者認証を受けることが求められている状況が確認された。

技術基準の検討では、電力貯蔵装置特有のリスクとして火災、爆発、有毒ガス・液体の発生が整理され、JIS C 4441における対応項目及び規定例が示された。特に海外のBESS事故事例では、豪州メルボルンでの火災事故が紹介され、冷却システム内物質の漏洩による電子部品の短絡が原因であったことが報告されている。この事故では鎮火に4日を要し、有害ガス発生の影響で地域に大気汚染警報が出される事態となった。