令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査）報告書

この報告は、脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりについて書かれた報告書である。2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、地域経済と企業価値における脱炭素化の影響・効果を分析している。地域経済分析では、ゼロカーボンシティを表明した19自治体の取組事例を調査し、RE100電力を通じた企業誘致、地域新電力による域内経済循環、廃棄物の資源化など多様なアプローチを確認した。これらの取組は「立地競争力の向上」「企業価値の向上」「地域経済の循環」「新たな産業・雇用の創出」「持続可能なまちづくり」「社会課題の解決」という6つの指標で整理される。企業価値分析では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者の経営情報と排出量の関係を分析し、先進的な地域企業20件の事例を収集した。地域企業9社へのヒアリング結果から、脱炭素化への取組が取引先からの評価向上、ビジネスチャンス拡大、知名度向上につながり、企業収益力・競争力・価値の向上というプラスの影響をもたらすことが確認された。地域における脱炭素化推進の重要な視点として「地域資源の徹底活用」「地域産業の振興・成長」「明確なビジョン設定」「連携体制の整備」を提示し、企業においては「SDGs視点での取組再評価」「経営戦略の策定」「地域支援機関・人材との連携」「社内意識醸成」の4つを重要な視点として整理している。