令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期RESAS構築に向けた構想の調査事業)調査報告書

この報告は、令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業として実施された、次期RESAS（地域経済分析システム）構築に向けた構想の調査についての報告書である。現行RESASは多様なデータを可視化し自治体での政策立案をサポートするプラットフォームとして地位を確立したが、ユーザー層の拡大や利用用途の多様化を見据えて抜本的なシステム見直しが必要となっている。調査では次期RESASの位置付けと全体構成図作成の2つの主要業務を実施した。位置付けでは、地域課題解決と地方創生のための効果的な施策立案・実行・検証に資するデータ提供を全体目的とし、官・学・産の各セクターにおける具体的な利用目的を整理した。官は地域特性に応じた施策立案、学は研究対象の特定と仮説検証、産は地域データカタログとしての参照による経営改善をそれぞれ目指している。地域データ活用では小さく始める・民間を巻き込む・高精度データ収集というポイントを整理し、自治体データ取り込み・活用、民間データ流通・活用、地域産業でのデータ活用の3つのユースケースを作成した。全体構成図作成では、現行システムの課題として高コスト構造やシステムレガシー化を把握し、ユーザー管理・パーソナライズ、可視化、API連携、データ蓄積・加工・管理など8つの論点を整理した。システム再構築では、PaaS・SaaS活用による機能改修や運用負担軽減、データ更新の高度化・自動化、関連イベントとの調整、ユーザー影響への配慮が必要である。移行方式として新システムへの部分切り替えパターンが最適とされ、令和5年度中旬のシステム開発完了、同年度下旬の総合テスト・システム移行実施が提案されている。