令和３年度化学物質安全対策（水銀製品に関する国内外実態調査）調査報告書

この報告は、水銀添加製品に関する国際的な規制動向と国内実態について調査された報告書である。水俣条約附属書Ａの見直しが2021年に実施され、臨時専門家グループによる11回の会合と10回の製品別会合を通じて水銀代替技術及び経済的可能性が検討された。我が国は経済産業省より専門家メンバーが参画し、電池、ランプ、スイッチ・継電器、計測器に関して関連業界団体がオブザーバ参加した。附属書Ａ改正については、EU、アフリカ地域、カナダ・スイスから提案が提出され、2022年3月のCOP４第二部において議論された。国内における特定水銀使用製品の規制除外に関しては、スイッチ・リレー及び計測器の許可申請における条約適合性の判断基準が整理された。水銀使用製品の適正分別・排出確保のための表示等情報提供に関する調査では、2016年策定の政府ガイドラインの見直しに向けて製造者及び輸入者へのヒアリング調査が実施された。製品別のコンピレーション文書では、電池、ランプ類、スイッチ・継電器、計測器、化粧品、駆除剤、歯科アマルガムなど各製品カテゴリーについて水銀代替技術の技術的・経済的実現可能性が詳細に分析された。特に電離放射線検出器においては、ヨウ化水銀の代替としてシリコン、ゲルマニウム、テルル化カドミウムなどの半導体材料が技術的に実現可能であると結論付けられた。また、真空ポンプについても水銀代替品は技術的・経済的に実現可能であり、既に一般的に使用されていることが確認された。