令和３年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

この報告は、令和3年度における化学物質安全対策として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）の規制化学物質に関する国際的な動向について調査した報告書である。調査は日本エヌ・ユー・エス株式会社により実施され、POPs条約やPIC条約に新たな物質が追加された場合の国内法制度への適切な反映、および国際的な議論との整合性確保を目的としている。具体的には、第10回POPs条約締約国会議（COP10）および第17回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC17）に向けた調査として、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス（DP）、メトキシクロル、UV-328などのPOPs候補物質について、性状や管理方法に関する会議文書案の準備と分析を行った。また、これらの物質が将来規制された場合の社会経済的影響および適用除外の必要性について、国内での使用状況や代替可能性等の情報収集と整理を実施した。さらに、第17回化学物質検討委員会（CRC17）への参加およびOECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向の調査を行い、国内検討会議を開催して有識者からの意見聴取も実施した。報告書には、各物質の発生源、残留性、生物蓄積性に関する詳細な情報が整理されており、特にデクロランプラスについては新規追加された情報として製造量、用途、環境への放出、光分解、土壌での分解、生物濃縮係数（BCF）、生物蓄積係数（BMF）等の科学的データが含まれている。