令和３年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。平成31年4月に新設された在留資格「特定技能」制度において、製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）での特定技能1号外国人材の受入れを円滑に行うため、中小企業及び外国人材に対する総合的な支援を実施した事業の成果をまとめている。事業内容は大きく製造業における外国人材受入れ支援事業と外国人材技能水準確保事業の2つに分類される。前者では中小企業向けと外国人材向けの相談窓口を全国に設置し、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、受入れ機関等へのヒアリング調査、アンケート調査、地方企業とのマッチング支援、送出し候補国調査を実施した。後者では製造分野特定技能1号評価試験の問題作成・翻訳、国内外での試験実施・運営、適切な受験料算出、製造業における外国人材の技能水準把握を行った。相談窓口では年間12,200件を超える電話相談を受け付け、協議・連絡会に関する問合せが全体の38％を占めた。試験結果では国内試験において鋳造、工場板金、プリント配線板製造を中心に合格者が出て、全体の合格率が上昇傾向を示した。海外試験では機械加工、機械検査、機械保全、プラスチック成形、工業包装等で合格者が多く、インドネシア、タイでは比較的高い合格率を記録したが、フィリピンでは合格者数が少なかった。特定技能外国人材としての技能水準向上のため、受験参考情報の充実と就業モチベーション向上のための情報発信が今後の課題として示されている。