令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂの国際標準化に向けた調査））調査報告書

この報告は、デジタル社会における信頼性の高いデータ流通基盤を構築するTrusted Webの国際標準化に向けた調査について書かれた報告書である。従来のインターネットでは、データの受け渡しプロトコルは決められているものの、Identity管理を含むデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化されており、外部からの検証可能性が低く「信じるほかない」状況であった。COVID-19を契機としたデジタルトランスフォーメーションの加速により、フェイクニュースやプライバシーリスクなどの課題が顕在化し、一握りの巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道が求められている。

Trusted Webは、特定のサービスに依存せずにデータのコントロールや合意形成の仕組みを取り入れ、検証できる領域を拡大してTrustを高める新しい枠組みを現行のインターネット上にオーバーレイアプローチによって実現しようとするものである。このフレームワークは、ユーザーがデータへのアクセスをコントロールできるIdentifier管理機能、相手やデータに関する信頼を第三者によるレビューも含めて検証できるTrustable Communication機能、双方の意思を反映した動的な合意形成Dynamic Consent機能、そのプロセスやその後の履行状況を検証できるTrace機能から構成されている。

本調査では、Trusted Web実現に向けて技術開発調査と標準化動向調査の二つの部分に分けて検討が行われた。技術開発調査では、個人のスキル・実績等の転職時におけるやりとり、法人の補助金申請における行政庁との情報のやりとり、モノの付加価値の訴求につながる情報のやりとりという三つのユースケースについて検討が進められた。これらのユースケースを通じて、Trusted Web技術をどのように適用できるかが議論され、特に個人に関するユースケースではプロトタイプの開発も並行して実施された。標準化動向調査では、World Wide Web ConsortiumのVerifiable CredentialsやDecentralized Identifiersなどの中核技術について関連動向を含めてまとめられ、適用における課題が整理された。今後の標準化活動への展開として、W3CやIETFにおける提案活動の可能性、各対象アプリケーション領域におけるデータモデルの標準化、ISO/IEC JTC 1/SC 27 WG 5との協調可能性などが検討されている。