令和３年度デジタルデバイス等の先端技術を活用した医療・ヘルスケア融合の非対面・予防モデルの構築事業【報告書】

この報告は、地方における医療環境の悪化に対応するため、デジタルデバイスを活用したPHRデータの利活用とドローン医薬品配送を組み合わせた遠隔医療モデルの構築について調査検討した報告書である。

人口減少による過疎化が進む地方都市では医師数の減少により診療科や医療機関の維持が困難となっており、急性期病院、公立病院、クリニック、調剤薬局、福祉施設、ソリューション企業等の多様なプレイヤーが連携した新たなモデル構築が必要となっている。本事業では、オンライン診療からドローン医薬品配送まで複数領域にまたがる法規制やガイドライン、医療データやPHRの利活用に関するルールなどの課題を洗い出し、PHRバイタルデータ取得による在宅または福祉施設入居患者の健康状況把握、オンライン診療、オンライン服薬指導、ドローン等による医薬品配送を連動させたモデル構築に向けた調査検討を実施した。

調査は三つの柱で構成されている。第一に、旭川エリアをフィールドとした地域医療機関間におけるPHRデータ利活用の推進に向け、デジタルデバイスを活用した実証及び医療機関関係者による医療WGを開催し、データ利活用を進めるための課題を抽出整理した。第二に、PHRバイタルデータ取得による健康状況把握からドローン等による医薬品配送までを連動させたモデル構築に向けて協議会を開催し、規制や地域課題の抽出整理を行った。第三に、旭川エリアと稚内エリアを対象に地域の医療介護施設や自治体へのヒアリングを実施し、PHRデータを活用した予防ヘルスケアプログラムの構築に向けた調査検討を行った。

実証結果では、働き世代を対象としたモニター実証において、Fitbitや血圧計による測定やアプリの活用がほぼ離脱なく終了し、日々の健康管理の習慣化や生活習慣改善に向けたきっかけの獲得、健診血圧と家庭血圧の乖離への気づきについて高い効果が確認された。特に高血圧を中心とする循環器系疾患の慢性患者を対象とした重症化予防や疾病管理の円滑効果的な推進が期待されることが判明した。