令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査について書かれた報告書である。国内繊維産業においては、これまで主な市場が国内向けであったことや、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンによりデュー・ディリジェンスには膨大なコストがかかることから、サステナビリティへの取り組みが十分に進められていない実態があった。しかし、近年サステナビリティの機運が高まる中で、特に責任あるサプライチェーン管理への対応は海外との取引においても重要性が高まっており、欧米を中心に繊維製品の生産工程におけるデュー・ディリジェンスの実施や環境保全・労働・企業統治等への配慮に関する国際認証の取得が取引条件として求められつつある。調査では、国際認証取得に関する実態調査として繊維産地の企業や染色事業者等を対象にヒアリングを行い、デュー・ディリジェンス実施に関する実態調査として国内中堅アパレル企業や商社等を対象にヒアリングを実施した。また、海外アパレル企業等における動向について文献調査を行い、これらの結果に基づいて普及・啓発セミナーを開催した。調査結果から、日系企業においても人権問題への対応が広がっており、特にアパレル・繊維製品業界では人権問題を経営課題として認識する企業が76.6%に達していることが明らかとなった。国際認証取得については、取得企業では収益増や新規顧客開拓につながるとは限らないものの、既存取引先からの評価向上や取引維持、プロモーション効果、社員の意識向上や経営の見える化といったメリットが確認された。デュー・ディリジェンスについても、健全な企業としての認知や信用向上、顧客要望に対応する体制整備、従業員の意識向上などの効果があることが判明した。課題として、日本社会全体でこれらの取り組みへの関心が高いとは言えず、それが企業の取り組みを進めるインセンティブを持てない要因となっていることが指摘された。今後の施策として、普及啓発の推進、政府の支援策の検討、国際認証以外の選択肢の検討、サプライチェーン全体の発展を目指すデュー・ディリジェンスの志向が重要であると結論づけられている。