令和３年度燃料安定供給対策に関する調査 （石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） 報告書

この報告は、資源エネルギー庁による令和3年度燃料安定供給対策に関する調査について書かれた報告書である。石油製品は国民生活や経済活動に必要不可欠であり、特に災害時においてはエネルギー供給の「最後の砦」とされることから、大規模災害発生時においても石油製品の安定的な供給体制を維持する必要がある。このため、災害対策基本法上の指定公共機関である石油精製・元売会社5社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）は、製油所から系列サービスステーション等の末端供給までを包含する自社系列全体の事業継続計画（系列BCP）を策定している。本事業では、有識者で構成される系列BCP格付け審査委員会を設置し、石油会社の系列BCPについて実効性が確保されているかを格付け審査により評価している。今年度の評価項目は、地域的な地震・津波への対応、新型コロナウイルス感染症や南海トラフ地震の臨時情報等の政府方針への対応、早期出荷再開に向けた自治体等との連携という観点で見直しが行われた。審査は文書審査と現地調査から構成され、石油会社の災害対応能力の向上を図ることを目的としている。各社に対して審査結果のフィードバックが実施され、石油業界全体の災害対応能力の継続的な向上が推進されている。