令和3年度産業経済研究委託調査事業(コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査) 最終報告資料

この報告は、コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査について書かれた報告書である。日本におけるコーポレートガバナンス改革は「日本再興戦略」改訂2014において成長戦略の最重要課題として位置付けられ、2015年6月のコーポレートガバナンスコード施行以降、着実な進展が見られている。経済産業省は改革の一環として、CGSガイドライン、グループガイドライン、公正なM&Aの在り方に関する指針、事業再編実務指針、社外取締役ガイドラインなどの策定・改訂に取り組んできた。新型コロナウイルス感染症や東証の市場区分変更等により市場環境が大きく変化する中、昨年6月のコーポレートガバナンスコード改訂も受け、日本企業の持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するため、企業と投資家との関係見直しや執行・監督・監査機能強化の検討が求められている。本調査は、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題分析を実施し、ガバナンスの実効性を高めるための政策立案や今後のコード改訂内容検討に活用することを目的としている。海外主要国における上場会社のコーポレートガバナンスに関する制度・実態調査では、会社の機関設計を中心に、ガバナンスに関する法制度の整理、ガバナンスと企業価値の関係性に係る主要実証研究の整理、スキルマトリックスに関する制度状況等を整理している。また、海外主要国における企業買収ルールに関する制度・実態調査では、投資家からの買収提案への対応に関連する制度について調査を実施している。