令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務）報告書

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の効率的な実施に向けたルール整備や手続きの簡素化に関する調査研究について書かれた報告書である。

我が国は2030年度に46%のGHG削減目標（2013年度比）を掲げ、官民連携でJCMクレジットによる累積1億t-CO2程度の国際的な削減量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的実施に向けて二つの主要な業務を実施した。第一に、新規分野への適用拡大として、CCUSガイドライン案の作成を専門家検討会で行った。既存のJCMガイドラインを踏まえ、CDMのCCS実施指針やISO規格等を参考に、純削減量の確保、対象プロジェクトの範囲、モニタリング要件、クレジットリザーブ等の追加要求事項を検討した。検討会では対象ガスの範囲、漏洩監視の技術的課題、閉鎖後の責任分担等が議論された。第二に、民間資金を中心としたJCMプロジェクト促進策の検討を実施した。民間企業へのヒアリングを通じて現行制度の課題を抽出し、手続きの簡素化や迅速化に向けた改善策を提案した。また、VCSなど他のクレジット制度との比較分析を行い、JCMの優位性と改善点を明確化した。さらに、JCMの手続き別に簡素化・迅速化の可能性を洗い出し、プロジェクトサイクル全体の効率化方策を検討した。加えて、JCMウェブサイトの運用・保守・改修業務では、サーバー移行やOS更新を実施し、利便性向上のための改善プランを策定した。これらの取り組みにより、JCMの一層の活用促進と官民連携による脱炭素技術の国際展開加速が期待される。