令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）報告書

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の実現可能性調査と脱炭素技術の普及展開について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省による令和3年度のインフラ整備調査事業として実施された包括的な調査結果をまとめたものである。調査の目的は、パリ協定における日本の温室効果ガス削減目標達成に向けて、途上国への優れた低炭素技術導入を通じた国際的な排出削減の実現である。事業は主に4つの柱から構成されており、第一にアジアや中東諸国における低炭素・脱炭素技術の普及促進のためのJCM実現可能性調査支援、第二にASEAN域内のエネルギー転換を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の国内事務局運営、第三に二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の普及展開に向けた調査、第四に関連する人材育成事業である。JCM実現可能性調査では、低炭素技術分野で3件、CCUS案件形成で4件の計7件を採択し、それぞれの技術的・経済的実現可能性を検証した。CEFIAに関しては、ASEAN地域における官民連携による省エネ・再生可能エネルギー導入プロジェクトの推進を支援し、第3回官民フォーラムの開催やデジタルプラットフォームの運用を通じて関係者間の連携強化を図った。CCUS分野では、アジア各国の法制度整備状況やビジネスモデルの調査、技術保有企業の動向分析、導入ポテンシャルの評価を実施し、アジアCCUSネットワークの構築に向けた基盤づくりを進めた。また、各国の政策動向として、インドネシアの炭素価格制度やタイのCCSロードマップなどの詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、日本の優れた脱炭素技術の海外展開による地球温暖化対策への貢献と、2030年度までに累積5000万から1億トンCO2の国際的排出削減目標達成に向けた具体的な道筋が示されている。