令和３年中小企業実態基本調査報告書（令和２年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

この報告は、中小企業の財務及び経営実態について書かれた報告書である。中小企業庁が中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の令和3年版で、令和2年度決算実績を対象としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の10産業分野における中小企業である。調査目的は、グローバル化、雇用形態多様化、IT技術進展、消費者ライフスタイル多様化など急激な経営環境変化の中で、中小企業の財務情報、経営情報、設備投資動向等を産業別・規模別に把握し、中小企業施策企画立案のための基礎資料を提供することである。調査方法は事業所母集団データベースを基に作成した母集団名簿から無作為抽出により標本を選定し、郵送配布とオンライン調査による企業自記入方式で実施された。調査項目は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、中小企業関連政策認知状況等の12分野にわたる包括的な内容となっている。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府の中小企業政策立案、地方公共団体の施策企画、産業界の財務分析や経営判断に活用されることが期待されている。