令和３年度政策プロセスの高度化推進に関する検討会の開催及び調査事業報告書

この報告は、令和３年度に経済産業省が実施した政策プロセスの高度化推進に関する検討会及び調査事業について書かれた報告書である。エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進を目的として、経済産業省職員を対象とした研修の一環として有識者との検討会を開催し、多角的な観点から政策の検証及び今後の政策立案に資する分析を実施した。研修は統計データ等を用いた政策の効果分析を通じて効果的な政策選択を行うスキルの習得を目指し、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の宮川大介氏や慶應義塾大学の星野崇宏教授をはじめとする多数の有識者が参画した。研修内容は検討会、全体会、講義・講演会から構成され、12月から3月にかけて計19回開催された。発展的政策プロセスとして①適切なKPIの設定、②データの取得、③データのビジュアル化、④計量経済分析、⑤アクションにつながるインプットの5つのプロセスが整理され、これらを通じて政策の効果検証を行う手法が検討された。研修では政策効果の検証に必要なデータセット、分析手法について有識者から助言を得るとともに、研修生が行った分析結果に対する指導が実施された。今後の課題として、政策のロジックモデルの検討と並行した効果分析の考え方の設計、処置群と対照群の比較による効果検証のためのデータ取得の重要性が示された。