令和３年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査）に係る調査報告書

この報告は、海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により有限責任あずさ監査法人が実施した本調査は、我が国のイノベーション創出促進に向けた課題を踏まえ、米国、英国、EU、スイス、スウェーデン、イスラエル、中国、インド、シンガポール、メキシコ、タイの11か国・地域を対象として研究開発税制およびイノベーション促進施策の実態を調査したものである。調査の背景には、研究開発税制主体の政策の限界、イノベーション創出促進のための複合的政策立案の必要性、グローバルレベルでの研究開発活動における我が国の政策パッケージの魅力度という3つの問題意識がある。

調査内容は海外研究開発税制およびイノベーション創出に関わる税制の調査、オープンイノベーションを促進する制度の調査、有識者等へのヒアリング調査の3つの柱から構成されている。各国の研究開発支援措置については、税額控除、費用損金算入、資産減価償却加速化、補助金、パテントボックス、人件費関連インセンティブ、融資等の形態別に分類して実施状況を整理した。米国は世界第一位の研究開発費を計上し、GDPに占める研究開発費率は3%を超えている。シリコンバレーをはじめ、ボストン、ニューヨーク等の地域が多くのスタートアップを創出している状況が確認された。本調査の最終的な目的は、税制とイノベーション創出制度の複合的な政策パッケージのあり方や我が国と諸外国の政策ギャップを把握し、我が国の将来の産業構造転換を視野に入れた政策検討に資することである。