令和３年度地域産業デジタル化支援事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）公表用調査報告書

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。

平成29年に施行された地域未来投資促進法は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としており、全国各地で基本計画や地域経済牽引事業計画が策定されている。本事業は、同法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施するものである。

事業内容として、まずシステム機能整備・改善において、平成29年度に開発されたシステムに関し、経済産業省本省からの要望27件を受付し、18件に対応、9件が取下げられ、100%対応完了となっている。改修は2.2人月相当の規模で実施され、要件定義書、詳細設計書、マニュアル等の各種ドキュメントも更新された。

システム運用・保守・管理では、利用者からの問合せ対応やユーザ情報の変更作業を実施し、60件の問合せを全件対応した。システム利用状況の月次報告では、令和3年3月時点で基本計画251件、地域経済牽引事業計画3,219件、同実績5,636件等が登録されている。添付ファイル登録状況では、地域経済牽引事業計画全3,219件中1,788件に添付ファイルが登録されており、登録済みデータの整合性チェックも2ヶ月毎に実施している。

事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制の適用状況や地方税の課税免除・不均一課税に伴う措置の適用状況を把握するため、Web調査を実施した。地方税関連では配信数3,520、回収数1,127で回収率32%、税制関連では配信数1,765、回収数961で回収率54.4%となっている。本年度はシステム運用開始4年目であり、今後も事業計画の実績値等を素早く正確に集計できる仕組み構築が必要とされる。