令和３年度重要技術管理体制強化事業（我が国製造業の経営基盤実体調査）最終報告書

この報告は、我が国製造業の経済安全保障上の技術基盤・経営基盤について書かれた報告書である。昨今の安全保障分野の経済・技術分野への拡大と、新型コロナウィルス感染症によって顕在化したサプライチェーンの特定国依存による脆弱性リスクを背景として、我が国製造業のグローバルバリューチェーン管理の在り方を再考する基礎調査が実施された。調査対象は技術の優位性と脆弱性の観点から選定された10業種200社（国内65社、海外135社）であり、輸送機器、機械機器、電気機器、精密機器、素材、化学、鉄鋼・非鉄、医薬品などが含まれる。分析では経営持続力評価指標と国内外の製造拠点配置分析指標を用いて企業を比較し、我が国製造業の現状として経営の健全性と成長性が他国企業と比較して低く、国内以上に海外に多く拠点を分散配置している傾向が明らかとなった。特に重工業、素材、鉄鋼・非鉄、医薬品の4業種において特異な差異が確認された。課題として、有事における海外製造拠点の影響を受けやすい傾向、経営持続力の構成要素である健全性や成長性の低さ、海外拠点の有事における持続性への影響を緩和する取組の遅滞が指摘されている。今後の経済安全保障上の検討事項として、企業の経済安全保障対策を企業価値向上に繋げるインセンティブ設計の在り方、重要技術を取り扱う企業動向の定期的分析と政策立案への活用、政府・民間企業間の非開示情報を含む情報連携による平時・有事の適切な対応方法などが提示されている。