令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費(中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査)報告書

この報告書は、受発注のデジタル化に関する推進方策について書かれた報告書である。政府は2023年を目途に電子受発注システムの導入率約5割の達成を目指しており、その実現のために中小企業庁が中小企業共通EDIの仕様整備やIT導入補助金等の政策を推進している。企業を取り巻く外部環境は、コロナ禍による事業戦略の見直し、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、インボイス制度導入や約束手形廃止などの制度変更、ISDNサービス廃止によるIP網移行など、急激に変化している。特に中小企業においては、新たな取引先や市場の開拓が求められており、従来の系列取引から業界をまたぐ効率的な取引への転換が必要となっている。現在の電子受発注システムは大企業主導により系列・業種ごとに整備されているため、中小企業が複数の系列や業種と電子商取引を行うには、それぞれに対応したシステム導入が必要となり、作業や費用等の負荷が大きな課題となっている。海外では異なるシステム間をAPI連携技術で柔軟にデータ連携する基盤整備が北米や欧州で急速に進んでおり、これらの技術を活用すれば複数の電子受発注システム導入を意識せずに受発注データをやりとりできる可能性がある。報告書では、産業データ連携基盤の整備方針を含む推進方策として、自動車、建設、鉄鋼の先行3業界における実態調査を基に検討が行われ、全業界の中小企業が参照できる受発注デジタル化の推進方策案が提示されている。