令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

この報告は、2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について書かれた報告書である。2022年度税制改正プロセスに向けて、外国参加者、博覧会協会、国内企業等に対する16税目の特別措置について調査・分析を行った内容となっている。外国参加者向けの措置では、陳列区域代表事務所やBIEに対する法人税等の非課税措置、非居住者スタッフへの所得税・個人住民税の非課税措置、登録免許税・印紙税・揮発油税の非課税措置、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・事業所税の非課税措置、自動車関連税の非課税措置が検討されている。博覧会協会向けには公益法人等としての税制上の取り扱いを前提とした固定資産税・都市計画税・不動産取得税・事業所税・自動車税の非課税措置が検討されている。また、BIEとのSee Agreement締結に関する調整支援として、モデルSAの税制関連規定と国内法令との比較分析を行い、陳列区域代表事務所等の課税関係、職員や代表者の課税関係について詳細な検討を実施している。報告書では愛知博、大阪花博、つくば博といった過去の博覧会における税制措置の事例も参照し、各税目における措置の対象者、対象所得・取引、適用期間、必要性について具体的な分析を行っている。