令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託した令和3年度の調査事業として実施され、2022年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的としている。

調査では、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析予測、回避可能費用の分析予測、電気事業者による電気供給量の分析予測、FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析予測、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析予測、バランシングコストや出力制御に係る分析予測、そして最終的な賦課金及び賦課金単価の算定という7つの主要項目について検討が行われた。

稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを活用して集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査では全数調査電源において70から95パーセント程度の高い回収率を達成し、発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出して未稼働設備の導入量・時期を推計した。太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、木質等バイオマス発電、一般廃棄物発電、メタン発酵ガス発電の各電源について詳細な分析が実施された。2022年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模となり、その他各電源についても具体的な数値が示されている。