令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査）業務報告書

この報告は、家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査について書かれた報告書である。主な調査内容として、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の国内小売販売動向、リサイクルによる温室効果ガス削減効果、家電リサイクル法制度に関するFAQ作成、合同会合の指摘等を踏まえた海外事例調査が実施された。

小売販売調査では、2018年から2021年の4年間のPOSデータを基に、EC販売と店頭販売の比率を分析した結果、全ての品目でEC販売比率が上昇傾向にあることが判明した。特にテレビが23.0％と最も高く、エアコンが7.9％と最も低い結果となった。EC販売は概して「設置が容易」「小型」「価格が安い」品目ほど比率が高い傾向を示している。消費税増税時の駆け込み需要やコロナ禍による緊急事態宣言時には、EC販売の比率がさらに上昇した。

温室効果ガス削減効果調査では、家電リサイクル法施行前後のGHG排出量変化を文献調査により分析し、家電本体の原材料変化、再生利用量の変化、リサイクルプラント作業効率の向上等の変化要因を整理した。

FAQ作成では、家電リサイクル法制度に関する50項目のよくある質問とその回答を消費者、小売業者、その他のカテゴリに分類して整理した。合同会合の指摘を踏まえた調査では、EUや新興国の海外事例、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理プラットフォーム等の先進事例について調査を行い、今後の制度運用高度化に向けた検討材料を提供している。