令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査報告書

この報告は、固定価格買取制度（FIT法）における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。平成29年4月の改正FIT法施行以降、申請不備や問合せが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、担当課のFIT法執行における業務負担削減、審査の迅速化、不適切事案の問題解決を図ることを目的として実施された。第1章では不適切事案等を含む通報等への対応業務について述べており、令和3年11月から令和4年3月まで、25件の通報に対し適切な対応を実施し、完了率52.0％、準完了率80.0％の結果を得た。通報内容では標識に関するものが15件と最も多く、次いで柵塀、立地、環境に関する事案が続いた。調査開始から対応完了まで平均21日を要し、最大65日を要する案件もあった。第2章では標識・柵塀の不適切案件200件の改善状況確認業務を実施し、対象112事業者から97.3％の回収率で報告書を回収し、200設備のうち143設備が改善済み、43設備が改善予定、14設備が改善予定なしという結果であった。第3章ではFIT法に関する受付対応業務について報告しており、日々平均60件の受電対応を行い、12月14日には98件のピークを記録した。委託受付担当での完了率は月を追うごとに向上し、3月には9.7％に達した。これらの業務を通じて、FIT認定事業者への法令遵守の重要性を認識させ、標識および柵塀設置を促すことで通報件数全体の削減と処理対応の効率化が図れると結論付けている。