令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等（標識及び柵塀等）の確認に関する調査 調査報告書

この報告は、令和3年度固定価格買取制度における太陽光発電事業の標識及び柵塀等の設置状況に関する調査について書かれた報告書である。

2017年4月の改正FIT法施行以降、FIT認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も未設置や不適切な設置の事案が多く報告されており、これらの状況を確認して適正な執行を図るための調査が実施された。調査はアンケート調査と現地確認の2つの手法により実施され、関東経済産業局管内のFIT認定設備1,096件を対象として2021年10月から2022年1月にかけて行われた。

アンケート調査では宛先不明31件を除く1,065件に対し766件の有効回答を得て、回収率71.9%を達成した。調査項目は認定基準の遵守状況に関する中核的項目と基礎情報取得を目的とした属性調査項目に分けられ、認定基準と認定取り消しの考え方に関する知識、遵守状況の認識、遵守できていない理由、対応状況または計画、他の認定設備に関する遵守の誓約などが調査された。

標識未設置の理由として、個人事業者では設置義務を知らなかった、個人情報を公開したくなかった、自宅敷地内であるため不要と思った等の回答が多く、法人では業者に任せていて設置されていない、設置したが破損した等の理由が挙げられた。現地確認調査では実際の設置状況を目視で確認し、不適切な事案の詳細な実態を把握した。調査結果を踏まえ、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局の業務支援が行われ、今後の制度運用の改善に向けた提言がなされている。