令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた報告書である。2021年度に目標年度を迎える電気冷蔵庫（家庭用）、電気冷凍庫（家庭用）、電子計算機（サーバ型）の報告徴収事前準備と、2020年度に目標年度を迎えた照明器具、ショーケースの報告徴収分析等を実施した内容が記載されている。電気冷蔵庫については、2010年度に目標年度を迎えた際の年間消費電力量の加重平均値が326kWh/年となり、基準導入前の572kWh/年から43.0％の改善が図られたことが示された。技術的改善要素として圧縮機の効率改善や真空断熱材の被覆率拡大が挙げられているが、圧縮機効率改善技術はほぼ確立されており大幅な技術改善は見込めない状況である。電気冷凍庫においても同様に、年間消費電力量の加重平均値が362kWh/年となり、基準導入前の482kWh/年から24.9％の改善が達成された。ショーケースの分析結果では、2020年度の全区分加重平均エネルギー消費効率に基づく改善率は約0.0％となったが、これは出荷構成の変化が消費電力量の多い区分にシフトした影響が大きいとされている。将来の基準策定においては、効率改善の余地が小さくなっている中で今後の改善余地や新たな改善技術について確認する必要があり、費用対効果の観点から投資回収可能性の検証も重要な課題として挙げられている。