令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。本調査では、株式会社コーポレートインパクトが実施した電子データ化業務の実績と体裁確認の結果について詳細に分析している。

対象データとして、特定事業者等については全国９局で合計17,407件、特定荷主等については1,251件の報告書等を電子化対象とした。作業手法では、中部・関東・近畿の３局では現地でのスキャン作業を実施し、その他６局では画像データの受領を行った。スキャンは400dpiの解像度でカラー・白黒自動判定によりTIFF形式で実施し、専用エントリーシステムを開発してパンチ作業を効率化した。

体裁確認の結果では、特定事業者等において88項目のアラートが検出され、主なエラー原因として記載漏れが最も多く、次いで計算間違い、記載間違いが続いた。特に「特定第３表１－１」では高いエラー率が確認され、帳票の記述箇所がわかりづらいことが原因と分析された。特定荷主等においても２項目のアラートが検出され、事業者番号の不整合や記載漏れが主な要因であった。

現状の課題として、電子申請システムの利用率向上にもかかわらず、紙媒体での申請やPDF提出が混在し、各地方局での非効率な確認作業が継続している状況が指摘された。また、事業者が過年度フォーマットを使い回すことにより、フォーマット統一が図られず、AI OCR等の活用も困難な状況である。

改善提案として、事業者向けセルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形状の更新、旧フォーマット使用の禁止、プリントアウト状態の改善という５つの解決策が提示された。これらの改善により電子申請の促進とエラー軽減が期待されるとしている。