令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、令和３年度に実施された工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度でＢクラス（省エネが停滞している事業者）に位置づけられた特定事業者等を対象として、工場等の判断基準遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギー取組状況等について現地調査を実施した。調査対象は199件で、指定工場等を持つ特定事業者等155件と指定工場等を持たない特定事業者等44件から構成されている。調査は資源エネルギー庁の委託により一般財団法人省エネルギーセンターが2021年9月から2022年3月まで実施した。調査方法は事前準備、現地調査、ＷＥＢ調査、判断基準の遵守状況評価を含む包括的な手法を採用した。調査結果では、判断基準の遵守状況について全事業所平均で93.1点となり、概ね遵守されていることを確認した。項目別では事業場における照明設備・昇降機・動力設備、工場における廃熱回収利用が他項目と比較して遵守状況が低かった。原単位の5年度間平均での1％以上改善については、事業場では30.0％、工場では10.4％という結果となった。悪化要因は事業場では業務規模拡大、設備増強、設備老朽化の順で多く、工場では生産減少、多消費製品増加、小ロット多品種化の順であった。特に工場における生産減少は原単位悪化工場数の68％に達し、コロナ禍の影響が大きいと分析された。調査後のアンケートでは調査員への謝辞が44.1％、工場調査への意見感想が32.4％を占め、省エネ推進意識の向上効果が確認された。事業者からの意見要望では省エネ推進取組表明が26.8％で最多となり、補助金制度、行政対応、診断情報提供等への要望が続いた。