令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における行政データと統計データの一体的運用の実態に関する調査）最終報告書

この報告は、諸外国における行政データと統計データの一体的運用の実態について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査は、企業・事業所を対象とした統計作成における行政記録情報の活用状況、政府が保有する企業・事業所データベースの整備・活用状況、我が国制度との比較分析を目的としている。主要6ヶ国（米国、英国、フランス、デンマーク、オランダ、エストニア）とサブ4ヶ国・機関（スウェーデン、オーストラリア、フィンランド、EU）を対象とし、各国統計局関係者への文献調査・ヒアリング調査を実施した。法人・事業所に係る税務データの目的外使用について、日本では国税通則法の守秘義務により活用不可である一方、調査対象国では統計作成目的での使用が可能となっている。アメリカでは統計ビジネスレジスターに集約し研究目的での提供も行っており、英国では2017年デジタル経済法により統計調査への活用が可能となった。デンマークでは中央ビジネスレジスター「CVR」に集約し、統計調査や行政手続に加えて住宅手当の計算、市民権の申請、信用評価など幅広い用途で活用されている。法人・事業所に対する共通IDの整備状況では、日本は法人番号を整備しているが事業所単位の共通IDは存在せず、フランス、デンマーク、スウェーデン、オランダでは事業所単位の共通IDも整備されている。統計作成目的のレジスターについては、全ての調査対象国で統計ビジネスレジスターが整備されており、デンマーク、スウェーデン、エストニアでは統計作成以外を目的としたレジスターも併存している。法人・事業所に係る情報のオープンデータ化については、日本、英国、フランス、デンマーク、スウェーデン、エストニアで実施されているが、アメリカとオランダでは確認できなかった。